JOLTS求人件数とは？

雇用統計が終わった翌月の上旬、「また重要な雇用の指標があるの？」と驚いたことはありませんか？それが、JOLTS求人（求人労働異動調査）です。

以前はそれほど注目されていませんでしたが、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が「労働市場の過熱感を測るために、この指標を注視している」と明言して以来、相場を大きく動かす「準・最重要指標」へと出世しました。

この記事では、JOLTS求人がなぜ重要なのか、その見方とトレードへの影響を解説します。

JOLTS求人（ジョルツ）とは

JOLTS（Job Openings and Labor Turnover Survey）は、米国労働省が毎月発表する、全米の「求人件数」や「離職件数」などを調査した統計です。

日本語では「求人労働異動調査」と呼ばれますが、トレーダーの間では単に「求人件数」や「ジョルツ」と呼ばれます。

雇用統計との違い

「米雇用統計（NFP）」と何が違うのか、その役割を比較してみましょう。

JOLTS求人

焦点：企業の「求人意欲」（＝労働需要）
発表時期：2ヶ月遅れ（かなり遅い）
FRBの視点：インフレの「火種」を確認する

米雇用統計（NFP）

焦点：実際の「雇用者数」（＝労働供給の結果）
発表時期：翌月すぐ（非常に早い）
FRBの視点：経済の「現状」を確認する

ポイント： JOLTSはデータの集計に時間がかかるため、発表されるのは「前々月」のデータです。速報性は低いですが、その分「内容の質（中身）」が重視されます。

最重要項目は「求人件数」と「離職率」

JOLTSで発表されるデータの中で、トレーダーが見るべき数字は2つです。

1. 求人件数（Job Openings）

企業が「人を採用したい」と思っている数です。これが予想より多いと、「労働市場はまだ強い（＝人手不足）」と判断されます。

求人件数が多い → 賃金上昇圧力になる → インフレ懸念 → 利上げ継続（ドル高）
求人件数が少ない → 労働市場の軟化 → 利下げ期待（ドル安）

2. 自発的離職率（Quits Rate）

ここが玄人向けのポイントです。JOLTSには「クビ（解雇）」ではなく、労働者が「自ら辞めた」数も含まれます。

Trade Agency 編集長

『自分から辞める人が多い』ということは、次のもっと条件の良い仕事が見つかりやすいという『自信の表れ』です。つまり、離職率が高いと、企業は給料を上げざるを得なくなり、インフレが加速します。だからFRBはここを恐れているのです！

「求人倍率」で相場の温度感を測る

ニュースなどでよく「失業者1人あたりの求人数」という言葉を聞きませんか？これは JOLTSの求人数 ÷ 失業者数で算出される数値で、FRBが最も気にしているバランスです。

1.0倍： 失業者1人に求人1件（バランスが良い）
1.0倍以下： 仕事が足りない（不況）
1.5倍〜2.0倍： 仕事が溢れている（インフレ過熱）

この倍率が高止まりしている間は、FRBは金融引き締め（高金利）を緩めることができません。

トレードでの活かし方と注意点

1. 発表時間は「24:00」

ISMなどと同じく、日本時間の24:00（冬時間）に発表されます。値動きのパターンとしては、「求人件数が予想から大きく乖離した時」にドル円が30〜50pips程度瞬間的に動くことが多いです。

2. 「悪い結果」への反応が敏感

最近の市場トレンドとして、求人が減っている（＝不景気への入り口）というニュースに対して、ドル売りで過敏に反応する傾向があります。「予想を下回った場合」は、素早いショート戦略が機能しやすいかもしれません。

Fintokeiなどのプロップファームでの扱い JOLTSは、雇用統計やCPI（消費者物価指数）に次ぐ「準」重要指標の位置づけですが、最近はボラティリティが高いため、会社によっては取引制限（Red Folder）に指定されている場合があります。「たかが求人数でしょ？」と油断せず、必ずカレンダーを確認してください。